7月1日、全国の国税局・税務署において、2010年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
これらは、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となります。全国約38万地点における、2010年1月1日時点の標準宅地の平均額は、2008年のリーマン・ショックによる土地需要の冷え込みなどもあって、下落率は昨年の5.5%から8.0%(1万2千円)に拡大し、1平方メートルあたり12万6千円と、昨年に引き続き2年連続の下落となりました。
圏域別にみますと、東京圏は昨年の▲6.5%から9.7%下落の1平方メートルあたり29万7千円、大阪圏が同▲3.4%から8.3%下落の15万5千円、名古屋圏が同▲6.3%から7.6%下落の11万円となり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落率が拡大し、2年連続の下落となりました。なお、2008年分から路線価図等の冊子が作成されなくなりましたので、路線価を確認する際には、自宅や会社のパソコン、あるいは全国の国税局・税務署に設置してありますパソコンから、国税庁のホームページにアクセスしてください。
皆様いかがですか。相続税及びあるべき土地の取引価格に影響を与えるものですから、ご留意ください。疑問点等ございましたら、遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。
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