会社法において、種類株式の発行限度がなくなり、譲渡制限株式以外に8種類の種類発行株式を発行することが可能となりました。種類株式を発行することにより、株式に付随する権利を経営権と財産権に区分し、スムーズな事業承継を行うことが可能となります。
会社法における種類株式は、取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式、拒否権付株式、役員選任権付株式、議決権制限株式、配当優先（劣後）株式、残余財産優先（劣後）株式がありますが、事業承継に有効な種類株式は、議決権制限株式（非後継者に相続させ、経営への介入を阻止）、拒否権付株式（後継者は、他の株主が意図する一方的役員選任等を拒否できる）、配当優先株式（経営に参しなく、金銭的恩恵を受けたい、同族株主へ）、取得条項付株式後継者一族以外が所有する株式を、一定の事由とした取得条項付株式とすれば、株式の分散化を防止できる。）
種類株式を導入する場合は、株主総会の特別決議により定款変更お行い、発行可能種類株式総数および発行する株式の内容を定め、新株を発行する手続きとなります。（会社法108条②）
皆様いかがですか。事業承継対策に、種類株式は有効な方法です。このような種類株式発行による事業承継は時間がかかることから、お早めに事業承継対策を実施してください。不明点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
吉永公認会計士・税理士事務所の税務顧問サービスにお任せください。
