税務調査の対象に狙われやすい会社というものはどのような会社なのか、国税庁等の税務当局が発表していることはありません。今までの経験上、あるいは情報等を収集した結果ですが、下記のような会社が狙われやすいと考えれます。
①利益が多額に出ている会社 当然、税金がとれそうな会社は税務調査の対象になりやすいです。 証憑書類をきっちり整備しておく必要があります。
②変動が激しい勘定科目が多い会社 税務当局は、過去の決算書を分析して調査ポイントを決めてきます。 税務証拠と合理的な説明を矛盾しないように、事前に用意する必要があります。
③重点業種に該当する会社 税務当局はは毎年、重点的に調査対象とする業種を決めています。その業種に該当する場合は調査を受けやすくなります。②と同様、過去の決算書を分析し、異常な変動については説得力のある説明ができるようにする必要があります。
④同族法人 社長一族が経営している会社は公私混同が多いだろうと先入観をもって、調査されます。例えば代表者の個人的な飲食代や旅行費、代表者の妻子に対する高額な給与支給が社会通念に照らして妥当かどうかがポイントです。同族役員が会社の経費を使う場合は、社会通念上、会社のためにおこなっており、不相当な金額ではないということを合理的に説明できるようにしておく必要があります。
税務調査でもっとも大事なことは、帳票類の整備、しっかりした説明です。当事務所は、税務調査をも意識して、お付き合いさせていただくことはもちろんのこと、税務調査対策として、論点になりそうなポイントについては、シナリオの確認をさせていただきますので、ご安心ください。
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