役員貸付金が決算書等に計上されていると、公私混同とみなされ金融機関の評価を落としたりします。また、長期間計上されたままであると、税務調査の際に役員賞与と認定され、当該役員と会社に新たな課税が生じることもあります。役員報酬を上げて、少しずつ精算していく方法もありますが、長期間要するのが一般的です。これを、一括で精算する方法として、、生命保険の担保機能を使った『生命保険を使った役員貸付金清算プラン』を活用している会社も見受けられます。
生命保険活用する具体的方法は、契約者＝会社、被保険者＝役員とした生命保険に加入し、その契約の保険証券を質権設定し、金融機関から役員個人に融資を受けます。融資を受けた金額で借入金を返済します。
効果としましては、、貸借対照表上、貸付金または仮払金が消え、保険積立金になる。貸付金に対する認定利息が無くなり、役員に万が一のことがあった場合も保険が付保されている等のメリットもありますが、一方、役員個人が今後借入返済をしていかなければなりませんし、金融機関に対する金利負担もあります。これは、役員報酬を増額させて解決するケースで対応できます。また現在対応している保険会社などが、かなり限定されている状況です。さらに、6 月からの貸金業法改正の影響から、５月末実行分をもって取扱を止める融資会社も多いようです。現在ご検討されている場合は、早めのご対応が必要です。
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