経営計画を立案したからには達成に向けて邁進していく必要があります。そのためには、経営計画の進捗状況を適宜把握し、管理する必要があります。経営計画の進捗状況は月次決算を行い、経営計画と対比し、進捗状況を把握し、分析する必要があります。進捗状況が芳しくなｊければ、分析結果に基づき、今後の対策を立案し、実行し、翌月の月次決算でどのようになっているか状況を確認し、立案した対策案でよかったのかどうか検討する必要があります。悪ければ、対策を再検討しなければいけません。そのためには、経営計画を細分化した、月次ベースでの予算が必要となります。今日はそのための月次決算の留意事項について記載いたします。
①経営計画実現のために管理するには、月次決算の早期化が必要不可欠であります。月次決算が遅ければ、経営計画の進捗状況の把握が遅れることとなり、進捗状況に応じた対策案の立案、その実行がおくれることになり、経営計画の実現が困難になるからであります。月次決算早期化のためには、自計化（記帳から月次試算表まで自社で行う）が必要であります。それゆえ、当事務所は自計化を推奨しております。また、1円単位の正確な月次決算ではなく、経営判断に資する月次決算を行う必要があります。そのためには、決算時にのみ会計処理する項目を月次ベースで大まかに計上していく必要があります。例えば、固定資産の減価償却費ですが、決算時にまとめて会計処理するケースが多々あります。これでは、いままで実施してきた月次決算の数値が、多額の減価償却費の計上により、大幅に変わることもあります。このようなものについては、概算額を1/12ずつ毎月の月次決算にもりこめば、決算数値が大幅に変わることはありません。
②また、仕入の請求書が相手先からの到着が遅延するため、月次決算が遅れるという話もよく聞きます。このような場合は、仕入時に納品書から入力するようにすれば対応できます。請求書と差額あっても、金額的には小さいでしょうから、翌月に訂正すれば足ります。金額小さな差額を翌月訂正しても、経営判断に影響をあたえるものではありません。むしろ月次決算を早期化し、経営計画の進捗状況を早期に把握し、必要な対策を立案することが経営にとっては重要であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。月次決算の早期化は経営判断を迅速、的確に行うには必要不可欠であります。
経営計画達成するための月次決算のご支援はお任せください。
