アメリカのオバマ大統領は本年1月21日に新金融規制案を発表した。これをうけて、株式、商品先物市場からヘッジファンドなどの投機マネーが一斉に流出し、原油、金、穀物価格が急落しました。新規制は、商業銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドへの投資をはじめ自己勘定での取引を禁止する内容であります。国民のお金を預かる銀行が、過度なリスクをとることに歯止めをかける目的であります。これによって、金融機関は商業銀行か投資銀行になるかの選択を迫られます。
市場では、０８年前半の資源高騰が、投機マネーによるマネーゲームの側面も強いとの認識から規制強化の動きが始まりました。過度なマネーゲームは規制しなければなりませんが、危惧されるのは、将来の不確実性が高まる中、リスクそのものを否定する機運があることであるという意見があり、納得できるものであります。世界経済は、２０００年頃から転換し、先進国から、中国やインドなどの新興国が成長を牽引するようになり、世界の経済規模も００年の約３０兆ドルから、０８年には約６０兆ドルを超えるようになりました。
実体経済の規模が拡大すれば企業のリスクが高まります。たとえば、メーカーの原材料価格高騰リスクが高まりますので、これをヘッジする市場が必要になります。これに応えたのが先物市場であります。積極的に引き受けたのがヘッジファンドであります。経済のダイナミズムとリスクは表裏一体でリスクそのものを否定する規制強化は、価格変動リスクを増加させることになりかねない面があります。
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