役員として、何歳まで現役で働き、老後の備えとしていくらの退職金がほしいかというものがあるかと思います。しかし、一度にこれを会社から拠出するとなると多額の資金が必要となります。また、これは費用として処理されるため、多額の負担が会社に発生しますので、事前の準備が必要です。では、どのようにしていくかですが、
定期預金として積み立てる方法があります。例えば、２０年後に退職金２４百万円もらうとした場合、ですので、年間１２０万円の積立てが必要となります。この定期預金は法人税等を支払った後の利益で積み立てなければなりません。また、定期預金でお金は準備できたとしても、多額の退職金を支払った場合、会社は赤字となります。役員退職給与引当金を毎年計上し、支給時の赤字を防ぐ方法がありますが、税務上、損金として認められないので、税務上のメリットがありません。
これは、生命保険を活用することで、利益から資金拠出、支給時に赤字、役員退職給与引当金計上額が損金処理にならないという問題点を解決できます。役員の退職時期に解約することを前提として、会社が長期の定期保険に加入します。加入条件にもよりますが、例えば支払保険料の半分が経費になれば、節税効果を得つつ保険料の一部が積み立てられます。経営者が退職する際には、この保険を解約し、会社に入金された解約返戻金で退職金を支払うというものであります。解約した時に入金された解約返戻金は、通常支払保険料のうち資産計上された保険積立金よりも多くなりますので、これを超える部分が雑収入処理されます。退職金という臨時巨額費用を、この雑収入と相殺することで大幅な赤字を回避することも可能です。
みなさま、いかがでしょうか。会社の業績に大きな影響与えずに、資金積み立てして、退職金もらえればいいのではないでしょうか。そのためには、長期の定期保険必要ですから、早い目の準備が必要です。当然、会社の資金繰り計画をも合わせて、どのようにしていくか検討する必要があります。それゆえ、今から計画をたて準備しても、いいタイミングかもしれません。早い目の準備はいいとしても、遅い目の準備だと間に合わない可能性もあります。ご質問等ござましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
