23日の新聞をみていると、何故、韓国企業が元気なのかという記事があり、興味深く読みました。韓国では代表的電機のサムスン電子が2009年度の連結売上高136兆2900億ウオン、円換算して10兆9000億円、営業利益は8700億円だそうです。これは、パナソニック、ソニーなど日本の電機大手9社合計の営業利益予想6400億円を大きく上回ります。日本勢が束になっても利益ではサムスン電子にかないません。サムスンのライバルＬＧ電子も日本勢をしのぐ利益をあげています。半導体では、パソコンなどに使うＤＲＡＭ市場の最大手はサムスン電子です。
この要因の１つが、韓国では、業種別の国内ライバル企業が少ないため、寡占化が進んでいることにあります。日本は、例えば、電機業界でも、大手と言われているところが数社あります。独占、寡占は消費者にとって、一般的には、弊害が多いことから、日本では国内のライバル企業が多々あります。経済のグローバル化が進展していくなかで、競争はもはや国内企業同士のみならず、海外勢である。日本の国内の市場規模も人口増加が当面見込めないことから、拡大も見込めない。となると、日本も産業再編が必要ではないだろうか。産業再編し、1社あたりの規模を拡大し、海外勢と競争できるようにする必要があるのではないだろうか。そうしなければ、日本の大手企業の将来成長は困難になるのではないだろうか。独占禁止法の内容、運用を見直してほしいというのが私見であります。
寡占化が進むと、消費者にとってデメリットであるといわれています。そのデメリットを解消するために、海外企業が日本に進出しやすいようにするべきではないでしょうか。海外勢が日本進出にあたり懸念する事項はいろいろありますが、１つは、税負担が多額になることであります。税負担が多額であるということは、グローバル競争する日本企業にとってむ不利であります。一方、日本の税収の問題もあることから、トータル的に税制をどのようにするか検討してほしいものであります。
産業再編により、生じた労働力を、これから新産業として日本に必要な、介護、農業等を担っていただくようになれば、日本の未来は明るくなるのではないだろうか。思いつくままの私見を今日は書いてみました。
