今、銀行等の金融機関から融資をうけることが、大きな担保資産がある場合を除いて、昨今の景況感に照らして、難しくなってきているように感じます。一方、銀行は金融庁から監督されているため、融資残高を伸ばさざる得ないという状況でもあります。銀行サイドからは融資先がない、融資高を増やせる相手先がないという声も聞きます。それゆえ、きちっとしたことを行えば融資が可能です。ではどうするかということであります。
①資金繰り予定表を作成すること 銀行はいつ資金が必要なのか、そのための予定を見通せるかということを管理して、把握しているかという点に留意します。資金予定を見通せない会社には危なくて融資ができないということになります。また、いつ融資が必要かとわかれば、銀行サイドも融資実行のための準備が行いやすくなります。返済予定も資金繰り予定表に組み込んでおけば、銀行も安心して融資が実行しやすくなります。
②事業内容が理解できるパンフレット等を用意しておくこと 融資担当の銀行員は融資をおこなうにあたり、上司や審査部門から決済を得るため、稟議書を記載いたしますが、その際に会社のことがわからなければ稟議書記載することが困難となります、銀行員に貴社のことを理解できるように配慮してあげることが必要です。
③決算書は会計基準に準じて作成すること 決算書は税務署のために作成するわけではありません。会社の経営成績や、財政状態を銀行をはじめとする会社の利害関係者に説明するためです。一般的に税理士は、税法には精通しているが決算書作成するための会計基準に精通していない場合が多々ありますのでご注意ください。ベンチャー企業、中小企業では、上場会社が適用する正規の会計基準と比して、事務負担等に配慮した中小企業の会計基準が定められています、これに準拠して作成していれば、決算書の透明性が確保されることから、融資が行なわれやすくなります。税法を中心とした税務署に提出目的の決算書と中小企業会計基準に準拠した決算書では、内容が大きく変わることもあることから、銀行をはじめとした利害関係者は、中小企業会計基準で決算書を作成することを求めています。
皆様、いかがでしょうか。当事務所は、皆様が銀行から融資を受けやすいように、上記観点をも勘案して、業務を営んでおります。借り入れできるかどうかは、ビジネス展開できる資金確保のため重要なことであります。急に資金を借り入れたいといっても、上記のようなことは急にできません。事前に、今からでも行う必要があります。ご質問等ございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
