ニッセイ基礎研究所から、実質経済成長率の見通しが発表されました。2009年度は▲2.3％、2010 年度1.9％、2011 年度2.0％であります。
①2009 年10-12 月期のＧＤＰ2 次速報は、民間在庫の下方修正を主因として、実質ＧＤＰ成長率が1 次速報の前期比1.1％（年率4.6％）から前期比0.9％（年率3.8％）へと下方修正されました。
②ＧＤＰ2 次速報の結果を受けて、2 月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2009 年度が▲2.3％、2010年度が１.9％、2011年度が2.0％と予想する。足もとの実績値が下方修正されたことを主因に、2009 年度の見通しを▲0.2％下方修正しました。
③日本経済は、個人消費の低迷や公共事業の大幅減少などから2010 年半ばにかけて減速することが見込まれる。ただし、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが続くため、景気腰折れは回避されるだろうと予想されています。
④景気のリスク要因のひとつは、公共事業の大幅削減であります。2010 年度の政府予算案では公共事業関係費が2009 年度2次補正後と比べ30％以上の大幅減少となっていますが、これは小泉政権が5 年間かけて行った削減幅にほぼ匹敵する大きさであります。経済情勢次第では補正予算で公共事業の積み増しを余儀なくされる可能性もあるのではないかといわれています。
上記のことは、起業家や経営者にとって避けることのできないものです。これを経営計画（経営戦略）策定の際の外部環境として認識する必要があります。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。当事務所の経営計画（事業計画）策定支援では、このような外部環境をも認識して立案できるような支援、指導をもおこないます。
